利用規約

株式会社イノセントグリーン(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する「msプラス」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を、以下のとおり定めます。本サービスを利用するには、本規約のすべてに同意していただく必要があり、パートナーが本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなされます。

第1条(目的)

本規約は、本サービスの利用に関し、当社と本サービスの利用者(以下「パートナー」といいます。)との間の権利義務関係を定めることを目的とします。

第2条(定義)

  1. 「本サービス」:当社が「msプラス」の名称で提供する一切のサービス。
  2. 「パートナー」:本規約に同意のうえ、当社所定の方法で利用申込みを行い、当社が承諾した企業または個人。
  3. 「パートナーサービス」:パートナーが運用するウェブサイト、アプリ等の総称。
  4. 「ユーザー来訪者」:パートナーサービスを訪問するインターネットユーザー。
  5. 「コンテンツ」:文字、音、画像、映像、ソフトウェアその他の情報。
  6. 「閲覧履歴」:ユーザー来訪者のパートナーサービスにおける閲覧・行動の履歴。
  7. 「個人情報」:個人情報保護法第2条第1項に定める情報。
  8. 「秘密情報」:相手方が秘密である旨を明示した、又は状況から合理的に秘密と認識できる技術・業務情報(ただし公知情報等は除く)。
  9. 「反社会的勢力等」:暴力団、反社会的勢力またはこれに準ずる者。
  10. 「法令等」:法律、政省令、規則、条例、通達、ガイドライン等の総称。

第3条(規約の変更)

当社は、本規約を変更する場合、当社所定の方法(管理画面への掲示、電子メール等)により、合理的な期間をもって事前に通知します。変更後にパートナーが本サービスの利用を継続した場合、当該変更に同意したものとみなします。

第4条(本サービスの内容等)

  1. 当社は、本規約に従い本サービスを提供します。
  2. 本サービスの内容・提供条件の詳細は、当社が別途定めるガイド、マニュアル、サポートサイト等の定めに従います。

第5条(本サービスの変更・追加・廃止)

当社は、パートナーの個別同意なく、本サービスの全部または一部を変更・追加・廃止できるものとします。この変更・追加・廃止によりパートナーに損害が生じた場合でも、当社は、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、その責任を負いません。

第6条(再委託)

当社は、本サービスの全部または一部を第三者に再委託できるものとし、当該再委託先に対して適切な選定および監督を行います。

第7条(知的財産権)

  1. パートナーが本サービスの利用に際し創作したコンテンツの知的財産権は、原則としてパートナーに帰属します。
  2. 前項を除き、本サービス、本ソフトウェア、本サービスに関連して当社が加工・編集したコンテンツや統計情報、ならびに本サービスにより作成されたデータに関する一切の知的財産権は当社に帰属します。

第8条(利用契約の締結)

  1. 利用希望者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申込みを行い、真実・正確・最新の情報を提供するものとします。
  2. パートナー登録は、当社の承諾をもって完了します。登録完了時に利用契約が成立します。

第9条(利用申込の拒絶)

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことができます:
    (1)本サービスの提供が困難と当社が判断する場合/(2)義務不履行のおそれがある場合/(3)虚偽・誤記・記載漏れがある場合/(4)当社の信用を害するおそれがある場合/(5)反社会的勢力等に該当する場合/(6)第17条の禁止事項に該当するおそれがある場合/(7)その他不適当と当社が合理的に判断する場合
  2. 当社は、申込みを承諾しない理由の開示義務を負わず、これによりパートナーまたは申込者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第10条(契約期間)

利用契約は、パートナー登録完了日から、パートナーの退会・除名または本サービス提供の終了日のいずれか早い日まで有効に存続します。

第11条(地位等の譲渡禁止/事業譲渡)

  1. パートナーは、当社の書面による事前承諾なく、利用契約上の地位や本規約上の権利義務を第三者に譲渡・移転・担保設定その他処分することはできません。
  2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡等する場合、当該譲受人に本契約上の地位・権利義務・登録情報等を譲渡できるものとし、パートナーはあらかじめこれに同意するものとします。

第12条(利用料金等)

  1. 当社は本サービスの対価をパートナーに対して請求できるものとします。価格、支払方法その他の条件は当社ウェブサイト等に掲示し、当社の方針により変更されることがあります。
  2. 本サービスにおいて提供される各種アプリケーション(以下「アプリ」といいます。)は、すべて月額制とします。
  3. アプリの利用料金は、毎月16日に、MakeShopの決済システム(クレジットカード決済その他当社が指定する方法を含みます。)により自動的に決済されるものとし、当該決済は翌月1日から当該月末日までの1か月分の利用料金に充当されます。
  4. アプリには、当社所定の無料利用期間(以下「無料期間」といいます。)が設定される場合があります。無料期間中は、当該アプリの月額利用料金は発生しません。
  5. 無料期間が終了し有償利用が開始される日(以下「課金開始日」といいます。)が当該月の15日以前である場合、当社は、課金開始日に、当該月の課金開始日から月末日までの残り日数分の利用料金を日割計算した金額を決済します。
  6. 課金開始日が当該月の16日以降である場合、当社は、課金開始日に、当該月の課金開始日から月末日までの残り日数分の利用料金を日割計算した金額に加え、翌月1か月分の月額利用料金を合わせて決済します。
  7. 前二項における日割計算は、当該月の月額利用料金を当該月の暦日数で除して1日あたりの利用料金を算出し、その額に残り日数を乗じる方法によるものとします(算出過程で生じた端数は、当社所定の方法により四捨五入または切上げ・切捨てを行うことができるものとします)。
  8. 無料期間利用中に、パートナーが上位プランへのアップグレード(より高額な月額利用料金のプランへの変更)を行った場合、当該アップグレードを行った日をもって当該上位プランの課金開始日とし、前各項の定めに従い、ただちに利用料金の決済が行われます。
  9. 有償利用中に、パートナーが上位プランへのアップグレードを行った場合、パートナーはアップグレード実施の時点から直ちに当該上位プランを利用できるものとします。この場合、当社は次のとおり課金します。
    (1)アップグレード日が当該月の15日以前である場合:当社は、アップグレード日から当該月末日までの残り日数について、上位プランの月額利用料金と従前プランの月額利用料金との差額を日割計算した金額を、アップグレード日に決済します。
    (2)アップグレード日が当該月の16日以降である場合:当社は、アップグレード日から当該月末日までの残り日数についての前号の差額日割金額に加え、翌月1か月分の上位プランと従前プランの月額利用料金との差額を合算した金額を、アップグレード日に決済します。
  10. パートナーが支払期日までに利用料金を支払わない場合、パートナーは、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%(1年を365日として日割計算)を上限とする遅延損害金を、利用料金とは別に当社に支払うものとします。

第13条(利用に必要な準備)

本サービスの利用に必要な機器、OS、ソフトウェア、通信回線、ネットワーク環境、アクセス権設定等は、パートナーの責任と費用において準備・設定してください。当社の責めに帰さない事由により本サービスが利用不能となった場合、当社は一切の責任を負いません。

第14条(ID等の管理)

  1. パートナーは、当社が付与したユーザーID・パスワードその他の認証情報(以下「ID等」といいます。)を第三者へ譲渡・貸与等してはなりません。
  2. ID等の管理・使用はパートナーの責任で行い、管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等に起因する損害について、当社は当社の故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

第15条(プライバシー保護)

  1. パートナーは、プライバシー権侵害のおそれのある行為(本サービスで作成されたデータの目的外利用、他の情報との不適切な照合等)を行ってはなりません。
  2. パートナーは、プライバシー権侵害またはそのおそれがあることを知った場合、直ちに当社へ報告し、当社と協議の上、必要な措置を講じるものとします。
  3. 当社は、取得した情報を当社の定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。

第16条(法令遵守)

パートナーは、本サービスの利用に際し、個人情報保護法、特定電子メール法、特定商取引法その他適用される法令等(外国法令を含みます。)を遵守します。

第17条(禁止事項)

  1. 法令・本規約または公序良俗に反する行為。
  2. 第三者または当社の権利・利益を侵害する行為、名誉毀損、差別的表現、脅迫行為、スパム、コンピュータウイルス等の有害なプログラムの送信その他当社が不適当と判断するコンテンツの送信・掲載。
  3. 当社設備に過大な負荷を与える行為、サーバー・ネットワーク等のシステムに対する不正アクセスまたは妨害行為。
  4. 他者のID等の不正使用、虚偽の情報の登録その他詐称行為。
  5. 本ソフトウェアに関する目的外利用、無断複製・改変、リバースエンジニアリング、デコンパイル、逆アセンブル、権利の貸与・譲渡、権利表示の削除等。
  6. 当社または本サービスの権利・名誉・信用を毀損する行為、本サービスと同種または類似する製品・サービスの開発やベンチマークを目的とした利用等。
  7. 前各号に該当するおそれがあると当社が合理的に判断する行為。
  8. その他当社が本サービスの提供・運営上不適切であると合理的に判断する行為。

第18条(秘密情報の管理等)

  1. 当社およびパートナーは、相手方の秘密情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、利用目的の範囲を超えて利用せず、また法令等に基づく場合を除き第三者に開示しません。
  2. 当社は、再委託に必要な限度で秘密情報を委託先へ開示できるものとし、この場合、当該委託先に対して本条と同等の守秘義務を課すものとします。

第19条(個人情報の受託等)

  1. パートナーは、本サービスの提供に必要な範囲で、ユーザー来訪者その他の個人情報の取扱いを当社に委託でき、当社はこれを受託します。当社による個人情報の取扱いの詳細は、当社のプライバシーポリシーによります。
  2. パートナーは、当社へ提供する個人情報が適法かつ適正に取得され、第三者の権利を侵害しないことを保証します。

第20条(個人情報の管理)

  1. 当社およびパートナーは、適用ある法令等およびプライバシーポリシー等に従い、個人情報を適切に管理します。
  2. 個人情報の目的外利用または無断第三者提供等が判明した場合、当事者は遅滞なく相手方へ報告し、必要な是正措置を講じます。
  3. パートナーの違反に起因して発生した問題について、当社は、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第21条(履歴情報・属性情報の取得・利用)

当社は、ユーザー来訪者のクッキー等の識別子(Cookie、Web Storage、広告識別子等を含みます。)、IPアドレス、閲覧・購買履歴、ユーザーエージェント、リファラその他の履歴情報・属性情報を取得し、本サービスの提供・維持・改善等、当社プライバシーポリシーに記載された目的のために利用します。

第22条(ログの取得・利用)

  1. 当社は、不正行為の監視、本サービスの改善、維持管理等の目的で、パートナーおよびユーザー来訪者の本サービスにおける利用状況(送信状況等を含みます。)に関するログを取得・利用できます。
  2. 当社は、取得したログを秘密情報として取り扱い、法令等に基づく場合を除き、第三者に開示しません。

第23条(通信の秘密)

当社は、通信の秘密を法令に基づき保護するとともに、その保護のために適切な技術的・組織的安全管理措置を講じます。ただし、当事者の同意、公的機関による要請、正当な業務行為、正当防衛・緊急避難その他法令に基づく場合には、必要最小限の範囲で通信内容等の確認その他の措置を行うことがあります。

第24条(秘密情報・個人情報に関する義務の存続)

秘密情報および個人情報に関する義務は、利用契約終了後も存続するものとします。

第25条(利用の停止)

  1. 当社は、次のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前の通知なく、パートナー資格の一時停止・除名その他本サービスの利用制限を行うことができます。
    (1)ID等の不正使用があった場合/(2)虚偽の登録が判明した場合/(3)本サービスの運営を妨害した場合/(4)利用料金の支払を遅滞した場合/(5)第17条の禁止事項に該当した場合/(6)差押え、仮差押え、破産手続開始の申立て等の法的手続がなされた場合/(7)その他パートナーとして不適切であると当社が合理的に判断した場合
  2. 前項の事由に該当した場合、パートナーは期限の利益を失い、当社に対する全債務を直ちに一括して支払うものとします。
  3. 当社は、本条に基づく措置によりパートナーに損害が生じた場合でも、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、その責任を負いません。

第26条(本サービスの中止・機能制限)

  1. 当社は、保守・障害対応・ソフトウェア更新、法令対応、非常事態、セキュリティ上の問題、その他やむを得ない事由がある場合、事前に通知のうえ、または緊急時には事後に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を中止し、またはその機能を制限することができます。
  2. 当社は、本条に基づく中止・機能制限によりパートナーまたは第三者に損害が生じた場合でも、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、その責任を負いません。

第27条(データの削除)

  1. 当社は、パートナーのデータが第17条の禁止事項に該当する場合、業務遂行上の支障がある場合、または法令等に基づく要請等がある場合、パートナーへの事前通知なく当該データ等を削除することができます。
  2. 当社は、前項に基づく削除によりパートナーまたは第三者に損害が生じた場合でも、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、その責任を負いません。

第28条(メンテナンスによる停止)

当社は、定期または緊急のメンテナンスを実施するため、当社所定の方法により通知のうえ、本サービスの提供を一時的に停止することがあります(緊急時は事後通知となる場合があります。)。

第29条(解約・除名)

  1. パートナーが本規約に違反し、相当期間内に是正されない場合、または第25条各号に定める事由等に該当する場合、当社はパートナーに通知のうえ、利用契約を直ちに解約することができます。
  2. 前項により利用契約が解約された場合であっても、パートナーの未払債務は消滅せず、パートナーは引き続き当該債務を履行するものとします。

第29条の2(解約方法およびアンインストール)

  1. パートナーは、アプリをアンインストールすることで、本サービスの利用契約を解約することができます。
  2. パートナーがアプリをアンインストールした時点で、当該アプリのすべての機能は直ちに利用できなくなります。
  3. アンインストールが行われた場合であっても、既に支払われた利用料金について、当社は返金を行いません。
  4. パートナーがアプリをアンインストールした場合、当該アプリ内に保存されているすべてのデータは消去されます。パートナーは自己の責任において必要なバックアップを事前に行うものとし、当社はデータ消去に関し一切の責任を負いません。

第30条(反社会的勢力の排除)

  1. 当社およびパートナーは、自己が現在および将来にわたって反社会的勢力等に該当しないこと、ならびに反社会的勢力等を利用しないこと等を保証・表明します。
  2. 当社は、パートナーが反社会的勢力等に該当すると判明した場合、催告なく直ちに利用契約を解除できるものとし、解除によりパートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第31条(利用契約終了後の措置)

  1. 利用契約が終了した場合、パートナーは本サービスを利用できなくなります。当社は、相当期間経過後、パートナーサービスに関するデータを削除できるものとします。
  2. パートナーは、本サービス利用期間中および利用契約終了後を通じて、自己の責任において必要なデータのバックアップその他保存措置を講じるものとします。

第32条(損害賠償)

  1. 当社またはパートナーが、本規約に違反し、または故意・過失により相手方に損害を与えた場合、当該当事者は相手方に対してその損害を賠償します。
  2. 本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、当該紛争を発生させた原因を有する当事者が自己の費用と責任においてこれを解決し、相手方に損害を与えた場合は相手方に対してこれを賠償します。

第33条(損害賠償責任の制限)

当社のパートナーに対する損害賠償責任は、パートナーに直接かつ現実に発生した通常損害の範囲に限られるものとし、その上限は、損害発生時点から遡って過去12か月間にパートナーが当社に実際に支払った本サービスの基本利用料金の総額または1,000円のいずれか高い額とします。ただし、当社の故意または重大な過失により損害が生じた場合は、この限りではありません。

第34条(免責)

  1. 当社は、本サービスに関する完全性、正確性、適合性、有用性、適法性、第三者の権利非侵害性等について、明示・黙示を問わずいかなる保証も行いません。
  2. 誤操作・設定不備・誤送信等、パートナーの責めに帰すべき事由による損害について、当社は責任を負いません。
  3. パートナーが本サービスを用いて作成・送信したコンテンツや、パートナーと第三者との間の取引・紛争等について、当社は責任を負いません。
  4. 当社は、パートナーデータの保管義務を負わず、データの喪失・毀損等について、当社の故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  5. 外部事業者のサービス、第三者の機器・OS・ソフトウェア・システム等に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。
  6. 天災地変、感染症の流行、法令改正、公権力の行使、通信・電力障害その他当社の合理的な支配を超える事由により本サービスの提供が一時的または継続的に不能もしくは困難となったことに起因する損害について、当社は責任を負いません。

なお、本条の規定は、第33条に定める当社の損害賠償責任の制限とあわせて適用されるものとします。

第35条(準拠法・合意管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、日本法に従って解釈されます。本規約または本サービスに関して当社とパートナーとの間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第36条(連絡方法)

当社からパートナーへの連絡は、管理画面への掲示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により行います。パートナーから当社への連絡は、当社が別途指定する窓口に対して行うものとします。

問い合わせ窓口:お問い合わせはこちら

第37条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該部分は当事者の意図に最も近い有効な規定として解釈され、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。