利用規約

第2条（定義）

1. 「本サービス」：当社が「msプラス」の名称で提供する一切のサービス。
2. 「パートナー」：本規約に同意のうえ、当社所定の方法で利用申込みを行い、当社が承諾した企業または個人。
3. 「パートナーサービス」：パートナーが運用するウェブサイト、アプリ等の総称。
4. 「ユーザー来訪者」：パートナーサービスを訪問するインターネットユーザー。
5. 「コンテンツ」：文字、音、画像、映像、ソフトウェアその他の情報。
6. 「閲覧履歴」：ユーザー来訪者のパートナーサービスにおける閲覧・行動の履歴。
7. 「個人情報」：個人情報保護法第2条第1項に定める情報。
8. 「秘密情報」：相手方が秘密である旨を明示した、又は状況から合理的に秘密と認識できる技術・業務情報（ただし公知情報等は除く）。
9. 「反社会的勢力等」：暴力団、反社会的勢力またはこれに準ずる者。
10. 「法令等」：法律、政省令、規則、条例、通達、ガイドライン等の総称。

第3条（規約の変更）

当社は、本規約を変更する場合、当社所定の方法（管理画面への掲示、電子メール等）により事前に通知します。変更後にパートナーが本サービスの利用を継続した場合、当該変更に同意したものとみなします。

第4条（本サービスの内容等）

1. 当社は、本規約に従い本サービスを提供します。
2. 本サービスの内容・提供条件の詳細は、当社が別途定めるガイド、マニュアル、サポートサイト等の定めに従います。

第5条（本サービスの変更・追加・廃止）

当社は、パートナーの個別同意なく、本サービスの全部または一部を変更・追加・廃止できるものとします。

第6条（再委託）

当社は、本サービスの全部または一部を第三者に再委託できるものとし、適切な選定・監督を行います。

第7条（知的財産権）

1. パートナーが本サービスの利用に際し創作したコンテンツの知的財産権は、原則としてパートナーに帰属します。
2. 前項を除き、本サービス、本ソフトウェア、本サービスに関連して当社が加工・編集したコンテンツや統計情報、ならびに本サービスにより作成されたデータに関する一切の知的財産権は当社に帰属します。

第8条（利用契約の締結）

1. 利用希望者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申込みを行い、真実・正確・最新の情報を提供するものとします。
2. パートナー登録は、当社の承諾をもって完了します。登録完了時に利用契約が成立します。

第9条（利用申込の拒絶）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことができます：
   （1）提供が困難と当社が判断する場合／（2）義務不履行のおそれがある場合／（3）虚偽・誤記・記載漏れがある場合／（4）当社の信用を害するおそれがある場合／（5）反社会的勢力等に該当する場合／（6）第17条の禁止事項に該当するおそれがある場合／（7）その他不適当と当社が判断する場合
2. 当社は、拒絶理由の開示義務を負いません。

第10条（契約期間）

利用契約は、パートナー登録完了日から、パートナーの退会・除名または本サービス提供の終了日のいずれか早い日まで有効に存続します。

第11条（地位等の譲渡禁止／事業譲渡）

1. パートナーは、当社の書面承諾なく、利用契約上の地位や本規約上の権利義務を第三者に譲渡・移転・担保設定できません。
2. 当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡等する場合、当該譲受人に本契約上の地位・権利義務・登録情報等を譲渡できるものとし、パートナーは予め同意するものとします。

第12条（利用料金等）

当社は本サービスの対価を請求できるものとします。価格、支払方法等は当社ウェブサイト等に掲示し、当社の方針により変更されることがあります。

第13条（利用に必要な準備）

本サービスの利用に必要な機器、OS、ソフトウェア、通信回線、アクセス権設定等は、パートナーの責任と費用で準備・設定してください。当社の責めに帰さない事由により利用不能となっても、当社は責任を負いません。

第14条（ID等の管理）

1. パートナーは、当社が付与したユーザーID・パスワードその他の認証情報（以下「ID等」）を第三者へ譲渡・貸与できません。
2. ID等の管理・使用はパートナーの責任で行い、管理不備等に起因する損害について当社は責任を負いません。

第15条（プライバシー保護）

1. パートナーは、プライバシー権侵害のおそれのある行為（本サービスで作成されたデータの目的外利用、他情報との不適切な照合等）を行ってはなりません。
2. 侵害のおそれを知った場合、直ちに当社へ報告するものとします。

第16条（法令遵守）

パートナーは、本サービスの利用に際し、特定電子メール法、特定商取引法その他適用される法令等（外国法を含む）を遵守します。

第17条（禁止事項）

1. 法令・公序良俗に反する行為。
2. 権利侵害、名誉毀損、差別的表現、スパム、ウイルス等の配信、その他当社が不適当と判断するコンテンツの送信・掲載。
3. 当社設備に過大な負荷を与える行為、サーバー・ネットワークの妨害。
4. 他者のID等の不正使用、虚偽表示。
5. 本ソフトウェアに関する目的外利用、無断複製・改変、リバースエンジニアリング、権利の貸与・譲渡、権利表示の削除等。
6. 当社の権利・名誉・信用を毀損する行為、本サービスと類似する製品・サービスの開発やベンチマーク目的の利用等。

第18条（秘密情報の管理等）

1. 当社およびパートナーは、相手方の秘密情報を善良なる管理者の注意で管理し、目的外利用・第三者開示を行いません（法令等に基づく開示の場合を除く）。
2. 当社は、再委託に必要な限度で秘密情報を委託先へ開示できるものとします。

第19条（個人情報の受託等）

1. パートナーは、本サービスの提供に必要な範囲で、ユーザー個人情報の取扱いを当社に委託でき、当社はこれを受託します（詳細は当社プライバシーポリシーによる）。
2. パートナーは、当社へ提供する個人情報が適法適正に取得され、第三者の権利を侵害しないことを保証します。

第20条（個人情報の管理）

1. 当社およびパートナーは、法令等を遵守し、個人情報を適切に管理します。
2. 目的外利用・無断第三者提供等が判明した場合、遅滞なく相手方へ報告します。
3. パートナーの違反に起因する問題について、当社は責任を負いません。

第21条（履歴情報・属性情報の取得・利用）

当社は、ユーザーのクッキー等の識別子、IPアドレス、閲覧・購買履歴、ユーザーエージェント、リファラ等の履歴情報・属性情報を取得し、本サービスの提供・改善等、当社プライバシーポリシー記載の目的のために利用します。

第22条（ログの取得・利用）

1. 当社は、不正監視、改善、維持管理等の目的で、パートナーおよびユーザーの利用状況（送信状況等を含む）に関するログを取得・利用できます。
2. 当社は、取得したログを秘密情報として取り扱います。

第23条（通信の秘密）

当社は、通信の秘密を法令に基づき保護します。ただし、当事者の同意、公的機関による要請、正当な業務行為、正当防衛・緊急避難等に該当する場合、必要最小限の範囲で確認等を行うことがあります。

第24条（秘密情報・個人情報に関する義務の存続）

秘密情報・個人情報に関する義務は、利用契約終了後も存続します。

第25条（利用の停止）

1. 当社は、ID等の不正使用、虚偽登録、運営妨害、支払遅延、禁止事項該当、各種法的・財務的事情等、当社が不適格と判断する場合、事前の通知なくパートナー資格の一時停止・除名等を行うことができます。
2. 前項事由に該当した場合、パートナーは期限の利益を失い、直ちに全債務を支払うものとします。
3. 当社は、これにより生じた損害について責任を負いません。

第26条（本サービスの中止・機能制限）

1. 保守・障害・ソフトウェア更新、法令対応、非常事態、その他やむを得ない事由がある場合、当社は事前通知のうえ、又は緊急時には事後通知で、本サービスの全部又は一部の提供を中止または機能制限できます。
2. 当社は、これにより生じた損害について責任を負いません。

第27条（データの削除）

1. 当社は、禁止事項該当、業務遂行上の支障、法令に基づく要請等がある場合、通知なくパートナーのデータ等を削除できます。
2. 当該削除に伴う損害について、当社は責任を負いません。

第28条（メンテナンスによる停止）

当社は、所定の方法で通知のうえ、メンテナンスのため本サービスの提供を停止することがあります（緊急時は事後通知）。

第29条（解約・除名）

1. パートナーが本規約に違反し相当期間内に是正されない場合、または第25条事由等に該当する場合、当社は通知のうえ直ちに解約できます。
2. 解約後も、パートナーの未払債務は消滅しません。

第30条（反社会的勢力の排除）

1. 当社およびパートナーは、反社会的勢力等に該当せず、将来も該当しないことを保証・表明します。
2. 該当が判明した場合、当社は催告なく直ちに利用契約を解除でき、解除による損害について一切の責任を負いません。

第31条（利用契約終了後の措置）

1. 利用契約が終了した場合、パートナーは本サービスを利用できなくなります。当社は相当期間経過後、パートナーサービスに関するデータを削除できるものとします。
2. パートナーは自己の責任でバックアップ等の保存措置を講じるものとします。

第32条（損害賠償）

1. 当社またはパートナーが故意・過失により相手方へ損害を与えた場合、当該損害を賠償します。
2. 第三者との紛争は、発生させた当事者が自己の費用と責任で解決します。

第33条（損害賠償責任の制限）

当社の賠償責任は、パートナーに直接かつ現実に発生した損害のうち、本サービスの基本利用料金相当額または1,000円のいずれか高い額を上限とします。但し、当社の故意または重大な過失がある場合を除きます。

第34条（免責）

1. 当社は、本サービスに関する完全性・適合性・有用性・適法性等を保証しません。
2. 誤操作・設定不備・誤送信等、パートナーの責めに帰すべき事由による損害について、当社は責任を負いません。
3. パートナーが本サービスを用いて作成・送信したコンテンツや第三者との取引・紛争等について、当社は責任を負いません。
4. 当社は、パートナーデータの保管義務を負いません。
5. 外部事業者のサービス、第三者の機器・OS・ソフトウェア・システム等に起因する損害について、当社は責任を負いません。
6. 天災地変、法令改正、公権力の行使、通信・電力障害、やむを得ない停止・中止等に起因する損害について、当社は責任を負いません。

第35条（準拠法・合意管轄）

本規約は日本法に準拠し解釈されます。本規約または本サービスに関して当社とパートナーとの間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第36条（連絡方法）

当社からパートナーへの連絡は、管理画面への掲示、電子メールその他当社が適切と判断する方法により行います。パートナーから当社への連絡は、当社が別途指定する窓口に対して行うものとします。

問い合わせ窓口：お問い合わせはこちら

第37条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。